もう間に合わないと思う前に。施行まで、あと43日。

こども家庭庁のひな型17種は、無料で公開されています。そのうち4種は幼稚園でそのまま使え、9種は用語を読み替えるだけです。残りは、3歳児・4歳児・5歳児向けの周知資料（作り直しが必要な3種）と、幼稚園には不要な対処規程（1種）です。このキットは、17種の仕分け、幼稚園の記入例、ひな型にない3つの箇所（幼児向けの周知資料、対応ルールの法律名の欄、帳簿と定期報告）、そして順番をつけたものです。ひな型だけで進められる園には、必要ないかもしれません。

こども家庭庁が公開している児童等向けの周知資料は、中高生、小学生（高学年）、小学生（低学年）の3種類です。幼児向けは、確認した範囲では公開されていません（2026年11月12日時点）。特典1は、3歳児・4歳児・5歳児向けを1種ずつ、保護者向けを4種そろえたものです。

公式の対応ルールのひな型には、【児童福祉法／障害者虐待防止法／認定こども園法／学校教育法において準用される認定こども園法】と選ぶ欄があります。認定こども園ではない幼稚園に当てはまる選択肢は、確認した範囲では見当たりません。キットは、どれが正しいとは書かず、その行を園で決める欄として残し、所轄の私学担当課に何を確認するかを書き出しています。

ガイドライン（2026年9月版）は、幼稚園の設置者が園で自ら行う一時預かり事業と預かり保育の従事者を、教員等に「含めることが可能」としています。ただし六つの要件があり、外部に任せている場合は別の扱いです。キットでは言い切らず、含める扱いにしたかを書く行と、所轄の私学担当課に確認する欄を用意しています。

帳簿は法第15条第1項で5年間の保存が定められ、違反には50万円の罰金の定めがあります。内容と頻度は所轄庁の判断とされ、全国共通の一覧はありません。書式集1の整理シートで、学校教育法施行規則第28条第1項が求める表簿と並べ、確認欄をつけました。最初の定期報告は2028年5月31日が期限で、年間スケジュールに載せています。

私立幼稚園は学校教育法の学校で、窓口は都道府県の私学担当課（名称は都道府県により異なります）です。こども家庭庁ではなく、まず所轄の私学担当課に確認してください。キットの記入例にも、確認先を書く欄があります。

いいえ。本商品は書式・記入例の集まりであり、法的助言ではありません。個別のご事情は、弁護士・社会保険労務士・所轄の私学担当課などにご確認ください。

書式はWordで編集でき、確認用のPDFもお届けします。お支払い後すぐに確認メールが届き、資料は48時間以内にメールでお届けします。月額ではなく、6,980円（税込）の1回払いです。クレジットカード、Google Pay、Apple Payに対応しています（環境により表示が異なります）。「園で使えます保証」により、30日以内にご連絡いただければ全額をお返しします。